1963年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
払う必要のない金の運用益の返還
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 破産した会社は、銀行に対して負っていない債務の弁済として、合計539万2924円を支払った。銀行はこの金を運営資金として使い、少なくとも商事の法定利率による利息に相当する運用利益を得て、その利益は残っていた。破産した会社の側は、銀行に対し、法律上の理由なく得た利益の返還として、この運用利益の支払も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、銀行が事情を知らなかった期間の運用利益については民法189条1項により返す義務がないとして、受領の翌日から昭和29年6月21日までの分の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 銀行は事情を知らなかった期間の分も含めて運用利益104万1464円を支払うべきだとして、請求を退けた二審判決を破棄した。 本件は受け取った物そのものでなく金額を返す場合で、運用利益は法律上の果実とも同視できないため、民法189条1項の適用は問題にならない。 受け取った側の行為がなくても損失者が当然得たと考えられる範囲の収益は、残っている限り返す必要があり、本件の運用利益もこれにあたる。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第674号
- 事件名
- 不当利得返還請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.02.25銀行が事情を知らなかった期間の運用利益の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第674号 1963.12.24 判決破棄自判 この判決 |
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