1963年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
会社設立前の債務引受と発起人の権限
結果 棄却向き―
| あらまし | のちに破産した会社の設立の際、ある債務を会社が引き受けることになったが、会社の最初の定款には、そのことの記載がなかった。銀行はこの債務の弁済金を受け取り、運営資金に使って利益を得ていた。破産した会社の側は、弁済金は法律上の理由なく得た利益だとして、銀行に運用利益も含めた返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、銀行が弁済金の運用で得た利益のうち、銀行が事情を知った時期より後の分の返還を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 銀行の上告を退けた。定款に記載がなく、会社の設立自体に必要でもない債務の引受けは、会社に対して効力を生じない。 発起人は、設立自体に必要な行為のほかは開業準備もできない。定款に記載し法定の要件を満たした財産の譲受け契約だけが例外的に許される。 運用益も、受け取った側の行為がなくても損失者が当然得たと考えられる範囲なら損失に当たり、銀行は事情を知っていたかを問わず返還を免れない。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第675号
- 事件名
- 不当利得返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.02.25運用利益のうち銀行が事情を知った後の分の返還を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第675号 1963.12.24 判決棄却 この判決 |
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