1964年6月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
担保の借室権での代物弁済と否認権
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | のちに破産した会社は、取引先の会社と資金繰りのための手形を融通し合い、1953年8月、取引先が将来振り出す手形の担保として、部屋を借りる権利（借室権）を取引先に譲渡する契約を結んだ。同年11月に支払を停止した後、12月に売掛代金と手形金の合計約170万円の支払に代えて、借室権に什器と電話加入権を加えて取引先に譲渡した。破産後、この譲渡は他の債権者を害するとして、破産前の行為の効力を否定する権利（否認権）が行使された。原告は、取引先に対し、譲渡した物の代わりとして145万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は一審の理由を引用し、今回の譲渡は担保権の実行とは解し難く、以前の担保契約も消滅したとして、担保権の存在を考慮せずに請求を全額認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。担保権の存在を理由も示さず無視して全額を認めたのは、法令の解釈の誤りで審理も尽くしていないとした。 担保されていた手形債権の支払に代えて担保の借室権を受け取っても、弁済額の範囲内なら他の債権者を害さず、否認の対象にならないとした。 ただし、借室権の時価と弁済額との差額は他の債権者を害しないとはいえないとした。担保契約そのものが否認されるべき場合も別だとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年6月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第883号
- 事件名
- 否認権請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1960.05.13請求を全額認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第883号 1964.06.26 判決破棄差戻 この判決 |
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