1964年9月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
仮差押後の不動産売却と税金の配当
結果 棄却向き―
| あらまし | ある債権者が、お金を貸すなどした相手Ｄの不動産を仮差押えしたが、その後Ｄは不動産をＥに売り、登記も移した。債権者はその後、Ｄに対する債権の確定した文書にもとづいて不動産の強制競売を申し立て、手続が進んだ。Ｄに税金の債権を持つ側は、競売代金からの配当を求め、この側と名古屋市を加えた配当表が作られた。仮差押えをした債権者は、この配当表の変更を求めて訴え、不動産がＥに移った後に税金の側が配当を求められるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は税金の側と名古屋市の配当参加を認めた配当表を変更し、二審の名古屋高等裁判所も、仮差押え中に不動産が第三者に売られた場合の配当要求は許されないとして一審の判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 税金の側の上告を退け、不動産の売却後に配当を求めることは許されないとした二審の結論を正しいと認めた。 仮差押え後の売却は、仮差押えをした債権者との関係でだけ無効となるにとどまり、他の債権者はその効力の利益を受けられないとした。 税金の債権も一般の債権と別に扱う理由はなく、仮差押えをした債権者だけが支払を受けても、平等に配当する制度に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年9月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1119号
- 事件名
- 配当表変更異議請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―配当表を変更した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1961.07.14一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第1119号 1964.09.29 判決棄却 この判決 |
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