1963年6月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
無断で公職に就いた社員の懲戒解雇
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の従業員が、昭和34年4月の十和田市議会議員選挙に当選し、会社の承認を得ないまま市議会議員になった。会社は、承認なしに公職に就いた者を懲戒解雇するという就業規則に当たるとして、同年5月1日付でこの従業員を懲戒解雇した。従業員は、雇用関係が続いていることの確認を求めて裁判を起こした。会社は、議員就任が業務を著しく妨げるおそれがあるかを審理しなかった二審の判決は誤りだとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、就業規則の条項に基づく懲戒解雇を無効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の承認なしに公職に就いた者を懲戒解雇するという就業規則の条項は、労働基準法7条の趣旨に反し無効だと判断した。 労働基準法7条は労働時間中の公民としての権利の行使や公の職務の執行を保障しており、公職就任を会社の承認にかからせることは認められないとした。 公職就任が業務を著しく妨げるおそれがあっても、普通解雇は別として懲戒解雇は許されないとし、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年6月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1226号
- 事件名
- 雇用関係存続確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1961.07.26懲戒解雇を無効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第1226号 1963.06.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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