1964年7月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
抵当権付き不動産の売買取消し
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | お金を返す義務を負うＤが不動産を会社に売り、会社はその不動産にＥとＦのための抵当権を設定した。Ｄの債権者は、この売買が債権者の利益を害するとして、売買の取消しと会社名義の登記の抹消を求めた。会社は、抵当権で守られた債権の合計額が不動産の価格を上回ると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁金沢支部は、売買の取消しを認め、会社に登記の抹消を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。 売買を取り消して登記を消しても、ＥとＦの抵当権は当然には消えず、不動産には優先権のある抵当権が残る。 抵当権の債権額が不動産の価格を上回れば、特段の事情がない限り、取消しは債権者全体の回収の確保に役立つとはいえず、額と価格を比べて判断すべきだ。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第553号
- 事件名
- 詐害行為取消等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1961.03.01売買の取消しを認め、登記の抹消を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第553号 1964.07.10 判決破棄差戻 この判決 |
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