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1963年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決

売渡しが先になった農地買収の効力

結果 棄却向き―

あらまし旧自作農創設特別措置法に基づく計画で、ある農地が買収され、売り渡された。売渡しの時期は昭和23年10月2日、買収の時期は同年12月2日で、売渡しのほうが先になっており、時期を変更した際の公告もされていなかった。また、地元の農業委員会は昭和27年に計画を取り消したが、県知事の確認は得ていなかった。訴えた人たちは、計画は取り消されており、買収も違法だと主張して、処分の無効の確認などを求めた。
それまでの判断仙台高等裁判所は、県知事の確認がない計画の取消しには効力がなく、買収処分も無効ではないと判断した。
最高裁の判断

訴えた人たちの上告を退けた。知事の確認を得ていない農業委員会の計画取消しは、当時の法律に照らして効力がないとした。

売渡しが買収より先でも買収は無効にならない。売渡しの効力は買収の発効まで延びると考えればよく、訴えた人たちの権利を害するおそれはないとした。

変更した時期を公告しなかったのは手続上の違法だが、関係者に思わぬ不利益を与えるとは考えられず、買収を無効にするほど重大ではないとした。

裁判年月日
1963年12月24日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第732号
事件名
農地買収売渡処分無効確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1961.04.19買収処分を無効ではないとした ―1961.04.19―買収処分を無効ではないとした―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和36年(オ)第732号

1963.12.24 判決棄却 この判決
1963.12.24判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
横田 正俊賛成―裁判長
河村 又介賛成―
石坂 修一賛成―

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