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1963年5月31日 最高裁判所第二小法廷 判決

青色申告の更正通知に書く理由

結果 破棄自判向き―

あらまし青色申告の承認を受けた納税者が、昭和31年分の所得を約31万円と申告したところ、税務署長は約44万円に増額する更正処分をした。通知書の理由は「売買差益率を検討した結果、記帳額が低いので、調査した差益率で修正した」という趣旨の短いものだった。納税者は不服を申し立てたが、東京国税局長も「誤りはない」との趣旨の理由で審査請求を退けた。そこで納税者は、更正処分と審査決定の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断一審は納税者の請求を認めたが、国税局長側が控訴し、二審の東京高等裁判所は、更正処分と審査決定の通知書に書かれた理由に不備はないと判断した。
最高裁の判断

更正の理由には、帳簿より信用できる資料を示して具体的な根拠を明らかにする必要があり、どの科目にいくら漏れがあるかも分からない本件の記載では足りない。

審査決定の理由は不服に対応して結論に至る過程を示す必要があり、更正や再調査決定の理由と合わせても具体的な根拠が明らかでないので、違法だ。

理由に不備はないとした二審判決を破棄し、国税局長側の控訴を退けて、更正処分と審査決定の取消しを求める納税者の請求を認めた。

裁判年月日
1963年5月31日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第84号
事件名
所得税青色審査決定処分等取消請求
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審東京高等裁判所1960.10.27通知書の理由に不備はないと判断し、一審の結論を改めた 裁判所のサイトにある1960.10.27―通知書の理由に不備はないと判断し、一審の結論を改めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和36年(オ)第84号

1963.05.31 判決破棄自判 この判決
1963.05.31判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之助賛成―

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