1960年10月27日 東京高等裁判所第二民事部 判決
押印だけの株券裏書の効力
結果 —向き―
| あらまし | ある人がAから裏書という方法で株式を譲り受けたが、その裏書にはAの押印しかなく、署名も名前の記載もなかった。会社は1953年に株式の併合を決め、株券を同年8月20日までに提出するよう株主に通知していた。譲り受けた人は、名義変更のために出した株券が1954年11月に返された後、自分でAの名前を書き加えた。この人は、押印だけで裏書は有効だなどと主張し、会社に株券の返還を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、押印だけの裏書は方式に合わず無効であり、名前を書き加えたのも株券が効力を失った後だったとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 株券の裏書には、裏書した人の署名か、記名と押印が必要だ。方式の定めは取引の安全のための強制的なもので、押印だけの裏書は無効だ。 押印だけの株券を渡すことが名前の補充を任せた意味だとしても、裏書の効力が生じるのは補充の時だ。株券の失効後に補充しても、さかのぼって有効にならない。 株券を預かった会社に名前を補充する法律上の義務はなく、押印だけで足りるとの慣習の主張も通らないとして、譲り受けた人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年10月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ツ）第100号
- 事件名
- 株券返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二民事部 昭和34年（ツ）第100号 1960.10.27— この判決 |
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