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1966年3月14日 最高裁判所第二小法廷 決定

上告理由書の提出期間と憲法32条

結果 棄却向き―

あらまし譲り受けた債権をめぐる裁判で、東京高等裁判所から上告を却下する決定を受けた申立人が、最高裁に不服を申し立てた。申立人は、上告の理由を書いた書面の提出期間を、上告受理の通知書を受け取った日から50日とする民事訴訟規則50条は憲法32条などに違反すると主張した。ほかにも憲法違反を理由に挙げた。
それまでの判断東京高等裁判所は、1961年3月22日、申立人の上告を却下する決定をした。
最高裁の判断

申立人の不服申立てを退け、費用も申立人の負担とした。

過去の最高裁の判断の趣旨に照らし、提出期間を50日とする規則は憲法32条に違反しないとした。

ほかの憲法違反の主張は、前提を欠くか実質は法令違反の主張にすぎず、適法な抗告の理由にあたらないとした。

裁判年月日
1966年3月14日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和36年(ク)第176号
事件名
譲受債権請求事件の上告却下決定に対する抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和35年(ネオ)第604号

1961.03.22上告を却下した ―
1961.03.22―上告を却下した―
最高裁特別抗告最高裁判所第二小法廷

昭和36年(ク)第176号

1966.03.14 決定棄却 この決定
1966.03.14決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―

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