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1963年12月27日 最高裁判所第二小法廷 判決

青色申告の更正と理由の書き方

結果 破棄自判向き―

あらまし青色申告の承認を受けている会社が、昭和26年8月から昭和27年7月までの事業年度の所得金額を申告した。税務署長は申告の内容を改める更正をしたが、通知書に書かれた理由は「売上計上洩190,500円」だけだった。会社は、この更正の取消しを求めて裁判を起こし、理由の書き方が不十分だと主張した。
それまでの判断一審は更正を違法として取り消した。二審の東京高等裁判所は、この程度の理由の記載でも更正に違法はないと判断した。
最高裁の判断

「売上計上洩190,500円」だけでは計上洩と認めた理由が分からず、更正は違法だとして、二審判決を破棄し、一審の取消しを維持した。

青色申告の更正では、帳簿全体の信用を疑う事情がない限り、帳簿との関連でどんな理由で更正するのかを明記する必要がある。

理由を書かせるのは、いいかげんな更正を防ぎ公正さを保つためでもあり、納税者が理由を推測できるかどうかは関係がない。

裁判年月日
1963年12月27日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和37年(オ)第1015号
事件名
所得金額更正決定取消請求
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―更正を違法として取り消した ―――更正を違法として取り消した―
二審東京高等裁判所1962.05.26更正に違法はないとした 裁判所のサイトにある1962.05.26―更正に違法はないとした裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和37年(オ)第1015号

1963.12.27 判決破棄自判 この判決
1963.12.27判決破棄自判この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
少数意見山田 作之助

理由の記載で、どの点をいくら更正するのかという争点と金額は具体的に示されており、適法だと述べた。必要以上に詳しく書かせると税務行政の負担が重くなり国費の増加にもつながるおそれがあるので、納税者が争点と金額を知ることができる程度で足りるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
山田 作之助反対―少数意見
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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