1965年12月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
なれ合いで得た確定判決と強制執行
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の敷地の貸主が、借主で建物の持ち主でもあるＤと示し合わせて借地権を消えたように装い、Ｄに建物の撤去と土地の明渡しを命じる確定判決を得た。この建物には抵当権が付いており、貸主らのねらいは競売での買受けを事実上妨げることだったと、競売の買受人は主張した。買受人は判決の存在を知らずに建物を競売で買い受け、その後、貸主から判決に基づく強制執行を受けた。そこで買受人は、この強制執行を許さないよう求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、買受人の主張はいずれも確定判決の効力に反するなどとして、強制執行を止める理由にならないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 第三者を害する目的で示し合わせ、裁判所をだまして得た判決でも、確定すれば効力は失われないとした。不法行為になるかは別の問題だ。 確定判決を取り消せるのは法律が定める再審の場合だけで、審理終了前の事情を理由に強制執行の排除は求められないとした。 審理終了後の事情は判決を知らず買い受け撤去で損害を受けることだけで、権利濫用には当たらないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1191号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和36年（ネ）第405号 1962.06.29強制執行を止める理由にならないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第1191号 1965.12.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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