1964年6月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
契約解除後の建物取得と買取請求権
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地を借りていた人の建物が、滞納した税金のために公売にかけられ、Dが買い取った。地主Eは昭和28年5月9日、借地権を無断で譲渡したとして借主との賃貸借契約を解除し、その後の同年9月にFが建物の所有権を取得した。建物の取り壊しと土地の明け渡しをめぐる裁判で、借主はFに地主への建物買取請求権があると主張し、これを認めなかった二審の判断を不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、契約解除の後に建物を取得したFには建物買取請求権がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。契約が解除された後に建物を取得したFには、地主に建物の買い取りを求める権利はないと判断した。 この権利は、地主が承諾すれば借地権を引き継げる人のためのものだ。借地権が続いている間に建物を取得したことが必要だとした。 借主が挙げた昔の大審院の判決は、借地権が残っている間に建物を取得した例で、この事件には当てはまらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年6月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第294号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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