1966年12月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
家賃不払の解除と和解調書の執行
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 家屋の借主らと貸主は、家賃の支払を続けて2回以上怠れば貸主が催促なしで賃貸借契約を解除できるとする和解を裁判上で結んだ。借主らは昭和32年7月分と8月分の家賃を払わず、同年9月18、19日頃と20日に支払場所とされた貸主の娘の店へ支払を申し出たが、受け取ってもらえなかった。貸主は9月21日に契約解除を伝えた。借主らは解除の効果を争い、和解調書に基づく強制執行ができないようにすることを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、借主らの第一の請求である請求異議の訴えを退けた。二審は、執行文付与に対する異議の訴えとしては適法としたうえで、契約は解除されたとして予備的な請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 解除の通知前に家賃を実際に持参して差し出していれば、わずかな遅延損害金が欠けても解除権は消える。持参の有無を曖昧にした二審判決は破棄を免れない。 家賃不払による解除を争って和解調書による強制執行を止めるには、執行文付与に対する異議の訴えではなく、請求異議の訴えによるべきだ。 家賃を払った事実は借主側が証明すべきことで、貸主が証明すべき「条件」に当たらない。そう解するのが公平の観念に合うからだ。 |
- 裁判年月日
- 1966年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第550号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求異議の訴えを退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和35年（ネ）第1281号 1962.01.31執行文付与に対する異議の訴えを退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第550号 1966.12.15 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。