1969年7月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
中国渡航の旅券発給拒否
結果 棄却向き―
| あらまし | 申請者らは中華人民共和国へ渡航するため旅券の発給を申請したが、外務大臣は、渡航自体が著しくかつ直接に日本の利益を害するおそれがあるとして発給を拒否した。申請者らは、この拒否処分が違法だとして、国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、外務大臣の判断に恣意や明白な誤りはなく、拒否処分は違法でないとした。仮に判断に問題があったとしても、賠償の要件である故意や過失はないとも述べた。 |
| 最高裁の判断 | 外国旅行の自由は憲法が保障するが、公共の福祉による合理的な制限を受け、旅券の発給を制限する旅券法の規定は憲法に違反しない。 渡航そのものが国の利益や公安を著しく直接に害するおそれがある場合も拒否でき、判断には本人の事情のほか国際情勢なども考慮できる。 裁判所は恣意や明白な誤りの有無に限らず全事情から適法性を判断すべきだが、当時の国際情勢などに照らし本件の拒否は正当で、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年7月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第752号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和31年（ネ）第1594号 1962.03.29旅券発給拒否を適法と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第752号 1969.07.11 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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