1963年12月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
売主と相続人の共有不動産の売却
結果 棄却向き―
| あらまし | 売主は、自分が3分の1、のちに相続人となる人が3分の2の持分を持つ建物を、130万6000円で買主に売る契約を結んだ。その後、売主が亡くなり、相続人は、受け継ぐ責任を遺産の範囲に限る手続(限定承認)をしなかった。買主は相続人に建物の所有権移転登記を求め、相続人は自分の3分の2の持分については売主の義務を果たせないなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、自分の物を売った場合と同じに扱うべきだとして、買主が相続人の持分を知っていたとしても、相続人は登記の義務を免れないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 相続人の上告を退け、相続人は建物全部について買主への登記の義務を拒めないとした。 限定承認をしなかった相続人は売主の権利義務を無限に受け継ぐので、自分の持分があったことを理由に義務を拒めない。 この結論は、買主が建物の共有者を知っていたかどうかに左右されない。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第810号
- 事件名
- 所有権移転登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1962.04.20相続人に登記の義務があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第810号 1963.12.27 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 山田 作之助 | 他人の物の売買でも売主には所有権を移す義務があり、相続で売主の立場と物の所有権が同じ人に帰れば、初めから自分の物を売った場合と同じになると述べた。そのため、相続人は買主への所有権の移転を拒めないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 奥野健一 | 相続人の持分は相続の対象ではなく、相続人は自分固有の権利として移転を承諾するか拒むかを決められると述べた。相続という偶然で買主が売主に対して持っていた以上の権利を得るのは相続の考え方に反するとして、原判決を破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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