1965年12月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
二重に譲られた家と借家権の復活
結果 その他向き―
| あらまし | 家主は1948年、自分の家の借家人ともう一人に、住まいの都合をつける代わりにその家を贈与した。ただし登記は、2人が費用を払うまでしない約束だった。9年余り費用が払われず地代の滞納もあったため、家主は1957年にその家を敷地の地主に11万円で売り、地主が先に登記を済ませた。2人は登記の抹消や、地主に賃料の名目で払った金の返還などを求めて訴え、地主は家の明渡しと賃料相当額の支払いを求めて反訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、地主を登記がなければ所有権を主張できない相手と認めた。そのうえで、支払った金の返還請求を退け、地主の明渡しなどの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 地主は贈与を知っていたが、家主の話を信じ同情して買ったので、保護に値しない悪質な買主とはいえず、登記のない2人は所有権を主張できない。 もらった家の借家権は、別の買主が先に登記すると、買主との関係では消えなかったものとなる。元の借家人への明渡し命令は差し戻し、もう一人は住む権利なしとした。 義務がないと知って払った金でも、訴訟に備えると断って払うなど無理もない事情があれば返還を求められる。賃料の返還請求を退けた部分も差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1965年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第904号
- 事件名
- 不動産取得登記抹消等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和35年（ネ）第1689号 1962.03.30地主の明渡しなどの請求を認め、支払った金の返還請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第904号 1965.12.21 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。