1963年12月3日 最高裁判所第三小法廷 判決
仮登記の本登記を禁じる仮処分の登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、仮登記に基づく本登記や、仮登記の移転登記を禁じる仮処分の決定を得て、その内容を登記簿に記入することを求めたが、認められなかった。そこで申立人は、この扱いを決めた処分の取消しを求めて裁判を起こした。申立人は、民事訴訟法の仮処分の規定は登記できる事項を広げた特別の定めであり、登記の申請も不動産の処分にあたると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、不動産登記法1条にあたらない事項は法令の根拠がなければ登記できないとし、今回の仮処分は登記だけを禁じたものだとして、申立人の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 本登記や仮登記の移転登記を禁じる仮処分は、登記簿に記入できないとして、申立人の上告を退けた。 民事訴訟法の規定が記入を認めるのは不動産の譲渡や抵当の禁止で、権利の処分の禁止でない登記の禁止は含まれない。 登記の申請は不動産の処分ではなく、登記そのものの禁止は処分の制限にあたらない。申立人には権利を守る別の方法もある。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月3日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第905号
- 事件名
- 決定処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1962.05.02申立人の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第905号 1963.12.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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