1964年6月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
家賃値上げの過大な催告と解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の借り手と前の貸し主の間には、特殊な事情から、家賃は貸し主が取りに行くという合意があった。その後、家屋の貸し主の立場を受け継いだ会社は、月5000円への値上げを主張して支払いを催告し、家賃の不払いを理由に賃貸借を解除したとして、家屋の明渡しなどを求めた。会社は、貸し主が代わったことで、家賃は借り手が持参するものに変わったとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、家賃を貸し主が取りに行く合意を認めたうえ、相当な値上げ額が月3989円なのに月5000円の割合で求めた催告は過大で効力がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。新しい所有者は前の賃貸借の内容をそのまま受け継ぐので、家賃を取りに行く約束も受け継がれ、持参に変わることはない。 会社は月5000円未満では応じず、提供されても受け取らない態度だった。相当額との差が1011円でも適法な催告とはいえず、効力はない。 不払いを理由に解除するには、特別な事情がない限り適法な催告が必要だ。催告が無効なので、借り手の遅れの有無にかかわらず解除は無効だ。 |
- 裁判年月日
- 1964年6月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1071号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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