1966年12月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
教員の日直手当と2年の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 宮城県の小学校に勤めていた教員2人は、昭和30年から33年にかけて、土曜日の日直を1人は8回、もう1人は11回務めた。2人は昭和35年12月17日、内容証明郵便で、給与を支払う義務のある相手に手当(960円と1320円)の支払いを求め、その後の裁判でも支払いを求めた。争点は、この手当を請求する権利が2年で時効になるのか、5年で時効になるのかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、手当の請求権のうち昭和33年12月17日以前に支払期日が来た分は、2年の時効で消滅したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 公立学校の教員など一般職の地方公務員の日直手当は、時間外労働の対価であり、労働基準法のいう賃金にあたる。 地方公共団体へのお金の請求権の時効は原則5年だが、労働基準法の2年の時効が例外として優先し、地方公務員にも適用される。 催告の日から2年より前に支払期日が来た分は時効で消滅したとした二審の判断は正しいとして、教員側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年12月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1080号
- 事件名
- 日直手当請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和37年（ネ）第54号 1963.02.28昭和33年12月17日以前に支払期日が来た分は時効で消滅したと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第1080号 1966.12.08 判決棄却 この判決 |
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