1966年1月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
仮登記後の抵当権と土地を使う権利
結果 棄却向き―
| あらまし | Dが持つ土地について、のちに土地を取得する者が1956年、代物弁済の予約に基づき所有権の移転を予約する仮登記をした。その後、この土地の代わりに使う土地（仮換地）が指定され、Dはその上に持つ建物に1958年、別の者のために抵当権を設定して登記した。土地取得者は1959年に所有権を取得して本登記をし、抵当権者は抵当権を実行して競売で自ら建物を買い、敷地を占有した。土地取得者が建物の撤去と土地の明渡しなどを求め、抵当権者は、建物のために土地を使う権利（法定地上権）があると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、法定地上権が成立すること自体は否定しなかったものの、競売で建物を買った抵当権者はその権利を土地取得者に主張できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 抵当権を設定した時に建物と土地の持ち主が同じなら、後で土地の持ち主が変わっても、競売で建物を買った人に土地を使う権利（法定地上権）が生じる。 しかし土地を取得する側は抵当権の登記より前に仮登記をしており、本登記がされると、その間に生じた本登記とぶつかる権利は、この取得者に主張できない。 建物への抵当権で土地を使う権利が生じるのは、元の持ち主が土地に地上権などを設定したのと同じだ。だから建物を買った側は権利を主張できず、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年1月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1099号
- 事件名
- 建物収去土地明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第2472号 1963.05.30法定地上権を土地取得者に主張できないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第1099号 1966.01.21 判決棄却 この判決 |
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