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1966年1月13日 最高裁判所第一小法廷 判決

本人が関わらない所有権の登記の効力

結果 棄却向き―

あらましDは、売主Aから家屋などの不動産を代金120万円で買い受けた。Dはやがて所有権を別の人に渡すつもりで、Aの承諾を得て1953年11月にその人の名義で登記を済ませ、1959年8月ごろにその人へ贈与した。この登記名義人が、Aらに家屋の明け渡しを求めた。Aらは、贈与は見せかけか、訴訟をさせることが主な目的だったなどと争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、DがAから不動産を買い受けて登記名義人に贈与したと認め、贈与が見せかけや訴訟目的のものだとは認められないと判断した。
最高裁の判断

Aらの上告を退けた。Dの買い受けと贈与を認めた二審の判断は証拠から是認でき、贈与が見せかけや訴訟目的だとも認められない。

登記の際に本人が関わらず、所有権取得が登記より後でも、登記が実際の権利関係と結局一致するなら、第三者に所有権を主張する根拠にできる。

裁判年月日
1966年1月13日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和38年(オ)第1180号
事件名
家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和36年(ネ)第683号

1963.06.12Aらの主張を退けた ―
1963.06.12―Aらの主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和38年(オ)第1180号

1966.01.13 判決棄却 この判決
1966.01.13判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
長部 謹吾賛成―
松田 二郎賛成―
岩田 誠賛成―

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