1965年9月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
錯誤の無効を第三者が主張できるか
結果 棄却向き―
| あらまし | ある宅地について、建物を取り除いて土地を明け渡すよう求める裁判が起こされた。訴えられた側は、勘違い（錯誤）による意思表示は無効だと、自分以外の者の意思表示について主張して争った。あわせて、Ｄと宅地を借りていて、Ｄの建物の登記により自分の借地権も主張できること、明渡しの請求は権利の濫用にあたることも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、訴えられた側の主張を退けた。本人に無効を主張する意思がなければ第三者は原則として錯誤による無効を主張できないとし、Ｄとの共同での借地も証拠上認められず、明渡しの請求も権利の濫用ではないとした。 |
| 最高裁の判断 | 勘違いによる無効の規定は本人を守るためのものだ。本人に無効を主張する意思がなければ、第三者は原則として主張できない。 宅地を半分ずつ借りたとしても、Ｄの建物の登記によって、もう一方の借主まで借地権を主張できるという考えは採用できないとした。 明渡しの請求を権利の濫用ではないとした二審の判断を正当と認め、訴えられた側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1349号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和34年（ネ）第1540号 1963.08.06訴えられた側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第1349号 1965.09.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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