1965年12月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
家賃の値上げ請求と従来額の供託
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の貸主と借主は、1955年7月ごろ、同年4月以降の家賃を月5,220円と合意した。その直後、貸主は書面で、同年9月1日から月18,561円に値上げすると伝えた。借主は従来の統制家賃の額だけを供託したため、貸主は家賃の不払いを理由に契約を解除し、家屋の明け渡しを求めた。借主は、値上げ額が裁判で確定するまでは従来の額を供託すれば足りると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、月12,000円の範囲で値上げを有効とし、従来額の供託は正しい支払いの申し出にあたらないとして、契約解除による明け渡しの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 値上げの効果は請求が相手に届いた時に適正額の範囲で生じ、裁判はその額を確認するにすぎないとした。 差がごくわずかなどの特別な事情がない限り、借主が従来額で相当と考えても、その額の提供では足りないとした。 鑑定があったのに鑑定額を提供せず従来額だけを供託した借主の主張を退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1965年12月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1365号
- 事件名
- 賃料値上請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和36年（ネ）第1472号 1963.07.18月12,000円の範囲で値上げを有効とし、解除による明け渡しを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第1365号 1965.12.10 判決棄却 この判決 |
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