1966年3月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
一部に敗訴しても残る登記抹消の訴え
結果 棄却向き―
| あらまし | ある建物について、Ａ１の名義で最初の所有権の登記がされ、その後Ａ１からＡ２へ、さらにＡ２からＤへと名義を移す登記が順に行われた。建物の所有者だと主張する原告は、Ａ１、Ａ２、Ｄの3者に、それぞれの登記を消す手続きをするよう求めて裁判を起こした。Ｄへの請求は認められなかったため、Ａ１とＡ２は、自分たちの登記を消す判決を得ても実際には消せず、訴える意味がないなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、Ｄに対する請求は認めなかったが、Ａ１とＡ２に対する請求は認めた。 |
| 最高裁の判断 | 登記を消す手続きを命じる判決は、確定すれば相手が申請したとみなされ、それで執行は完了する。実際に消せるかどうかは、訴える意味の有無を左右しない。 Ｄへの請求が認められず、実際には登記を消せなくても、Ａ１とＡ２への請求は不適法にならず、認められるべきだとして、上告を退けた。 第三者の抵当権の登記がある場合、その抵当権者の承諾書などがなければ登記は消せないので、抹消を命じる判決で抵当権者の権利が害されることはない。 |
- 裁判年月日
- 1966年3月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第160号
- 事件名
- 登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和34年（ネ）第265号 1962.11.22Ａ１とＡ２への請求を認め、Ｄへの請求は認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第160号 1966.03.18 判決棄却 この判決 |
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