1965年11月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
合資会社の同時退社と社員の同意
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 土地の所有権移転登記をめぐる裁判で、ある合資会社の社員の退社が有効かどうかが争われた。この合資会社は、のちに合併と組織変更を経て、最高裁に不服を申し立てた会社となった。昭和12年4月28日に社員3人が同時に退社し、同月30日にも別の社員1人が退社した。会社は、同時に退社した3人の間で互いの同意がなかったので、法律が求める総社員の同意を欠くと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、数人が同時に退社するときは残る社員全員の同意があれば足り、退社する者どうしの同意はいらないとして、3人の退社を有効とした。そのうえで、別の社員1人の退社も総社員の同意のもとに有効とした。 |
| 最高裁の判断 | 数人が同時に退社を申し出ても、定款に別の定めがなければ、本人以外の全社員の同意が必要で、退社する者どうしの同意も要るとした。 退社を申し出た社員も退社の効力が生じるまでは社員であり、退社後も会社の債務に一定の責任を負うので、誰が残るかに利害を持つと述べた。 残る社員の同意で足りるとした二審の判断は誤りだとして破棄し、同意の有無などを審理し直させるため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1965年11月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第224号
- 事件名
- 土地所有権移転登記手続請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和35年（ネ）第1397号 1962.11.29社員らの退社を有効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第224号 1965.11.11 判決破棄差戻 この判決 |
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