1963年12月3日 最高裁判所第三小法廷 判決
証券会社の外務員の代理権限
結果 棄却向き―
| あらまし | 顧客は、証券会社の取締役営業部長だったEを通じて株式の手続を任せ、株主の名義を会社名義にしていた。その会社が別の証券会社に吸収合併された後、顧客は、合併先の支店営業部長で外務員（営業所の外で取引の勧誘などをする社員）となったEに、名義を書き換えるため株券を預け、新株の払込金も渡した。顧客は合併先の証券会社に株券の返還などを求め、会社はEの行為について会社は責任を負わないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、Eは証券会社の代理人として株券と払込金を受け取ったのであり、その効果は会社に及ぶと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 外務員は、特別の事情がないかぎり、個別に権限を与えられなくても、株券の預かりや名義貸し、払込金の受領などで証券会社を代理する権限をもつ。 外務員が顧客の代理人とされるのは、通常の取引をこえる特別な個人的信頼から、顧客が特に自分のための行動を求め、外務員が応じた場合に限られる。 Eが権限を悪用して自分の利益を図るつもりだったとしても、顧客がそれを知り得たとは認められず、受け取りの効果は会社に及ぶとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月3日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第562号
- 事件名
- 株券返還等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.12.27外務員の受け取りの効果は証券会社に及ぶと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第562号 1963.12.03 判決棄却 この判決 |
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