1964年6月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
詐害行為の取消しは訴えが必要
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形金の支払いを求める裁判で、訴えられた側は、問題の行為は債権者を害する「詐害行為」にあたり取り消せるという反論を、自分から別の訴えを起こさずに裁判の中の言い分として出した。裁判所がこの反論を理由がないとして退けたため、訴えられた側は、詐害行為の取消しは必ず訴えによるという考えは民法424条の解釈を誤っていると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、詐害行為の取消しは訴えによるべきだとして、訴えられた側の反論をそれ自体理由がないと退けた。 |
| 最高裁の判断 | 詐害行為の取消しは訴えの方法によるべきで、裁判の中の反論として主張することは許されないとして、上告を退けた。 取消しの方法は法律の規定ごとに解釈して決まり、民法424条は「裁判所に請求できる」と定めるので、訴えが必要だとした。 意思表示による取消しを定める民法123条や、訴えか反論で行うと定める破産法76条の否認権とは、規定が異なるとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年6月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第680号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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