1966年1月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
協同組合の理事を総代会で解任
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 信用協同組合を会員とする連合会は、理事会で理事の解任を議案として採択し、昭和37年5月27日の総代会で可決した。解任された理事は、法律で定められた改選の手続によらない解任は許されないとして、この決議が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、委任はいつでも解除できるとする民法の規定により、理事を選ぶ機関である総代会の決議で解任できるとして、理事の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 中小企業等協同組合の任期中の理事を意に反して辞めさせるには、法律41条の改選手続が必要で、総会や総代会の決議では解任できないとした。 旧法にあった総会決議による解任の規定を設けず改選の規定を置いたこと、改選なら理事に弁明の機会が保障されることを理由に挙げた。 いつでも委任を解除できるとする民法651条はこの場面には準用されないとして、解任決議を無効とし、理事の請求を認めた。 |
- 裁判年月日
- 1966年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第940号
- 事件名
- 信用組合連合会総代会の決議無効確認請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第2900号 1963.05.28一審の判断を維持し、請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第940号 1966.01.28 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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