1966年3月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
手形割引の形をとった貸付
結果 棄却向き―
| あらまし | 信用組合は、D社から第三者振出の約束手形の裏書を受け、手形金額から割引料を差し引いた残りの金をD社に渡した。この裁判は債務がないことの確認を求めたもので、この取引が手形の売買なのか、金銭の貸付なのかが争われた。あわせて、債権が差し押さえられた後に、相手に対して持つ別の債権と差し引きする相殺を、差し押さえた人に主張できるかも争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この取引は名前こそ手形割引だが性質は金銭の貸付であり、手形金額について貸付が成立すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は上告を退けた。手形割引の名でも、この取引の性質は金銭の貸付だとした二審の判断は是認できるとした。 割引料を引いて残りを渡したのは、利息を天引きした貸付と同じであり、手形金額の全額について貸付が成立するとした。 差押え前に得た債権は、弁済期が差押え後でも、差し押さえられた債権の弁済期より先に来るなら、相殺を差押えた人に主張できるとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年3月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第971号
- 事件名
- 債務不存在確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和36年（ネ）第1561号 1963.05.22取引の性質を金銭の貸付と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第971号 1966.03.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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