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1966年11月10日 最高裁判所第一小法廷 判決

要件を欠く反訴の扱い

結果 棄却向き―

あらまし国家賠償を求める裁判で、反訴(訴えられた側が同じ裁判の中で相手を訴え返すこと)の扱いが争われた。問題になったのは、同じ裁判で一緒に審理するための要件を欠く反訴を、裁判所がどう処理すべきかだ。二審の判断に不服の当事者が、憲法違反も主張して最高裁に上告した。判決文からは、事実関係の詳細は分からない。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、一緒に審理するための要件を欠く反訴は不適法であり、判決で却下すべきだとする趣旨の判断をした。
最高裁の判断

上告を退けた。要件を欠く反訴は不適法で、裁判を終わらせる判決で却下すべきだとした二審の判断は正しいとした。

反訴は裁判の途中で新しい訴えを起こすものなので、一緒に審理するための要件は反訴を起こすための要件でもあるとした。

二審に違法はなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして退けた。

裁判年月日
1966年11月10日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和39年(オ)第1143号
事件名
国家賠償請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和38年(ネ)第3093号

1964.07.15要件を欠く反訴は判決で却下すべきだとした ―
1964.07.15―要件を欠く反訴は判決で却下すべきだとした―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和39年(オ)第1143号

1966.11.10 判決棄却 この判決
1966.11.10判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
長部 謹吾賛成―
松田 二郎賛成―
岩田 誠賛成―

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