1966年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
会社の借金を一緒に引き受けた人と時効
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社に貸したお金が返ってこず、貸主の代理人は解散した会社の清算人に返済を求めたが、借金があることさえ認めてもらえなかった。そこで代理人が会社の前社長に責任を求めた結果、前社長は1954年8月、個人として会社と並んで同じ借金を負う約束をした。その後、会社の借金は5年の時効で消えたとされ、前社長の相続人らは、時効の効果が前社長の分にも及ぶと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、相続人らの時効の主張を退け、前社長の債務があると認めて、相続人らを一部敗訴とした。 |
| 最高裁の判断 | 元の債務者と並んで債務を引き受けた場合、特別な事情がなければ、両者は連帯債務の関係になると判断した。 この事件に特別な事情はなく、会社の債務の時効消滅の効果は、会社の負担部分について前社長にも及ぶとした。 二審はこの点を十分に審理せず時効の主張を退けており、違法だとして、敗訴部分を破棄し審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1966年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1237号
- 事件名
- 貸金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和34年（ネ）第2713号 1963.06.27時効の主張を退け、前社長の債務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第1237号 1966.12.20 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。