1966年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
代表取締役の解任と本人への告知
結果 棄却向き―
| あらまし | 貸主らは、ある会社に金を貸したとして、会社に返済を求めた。借入れの手続をしたＤは、会社の代表取締役だったが、昭和26年10月5日に解任され、同月17日にその登記がされていた。問題の貸付けの一部は、この解任の後に行われたものだった。貸主らは、解任を本人に告げない限り解任の効力は生じないから、Ｄの借入れの効果は会社に及ぶと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、Ｄは解任によって会社を代表する権限を失っており、解任後の借入れの効果は会社に及ばないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 貸主らの上告を退け、解任後の借入れの効果は会社に及ばないとした二審の判断を正当とした。 取締役会の解任決議で代表取締役の地位は失われ、会社を代表する権限も当然に消滅する。 解任の効力は、本人への告知を待って初めて生じるものではない。 |
- 裁判年月日
- 1966年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1238号
- 事件名
- 貸金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和34年（ネ）第2713号 1963.06.27解任後の借入れの効果は会社に及ばないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第1238号 1966.12.20 判決棄却 この判決 |
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