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1965年12月3日 最高裁判所第二小法廷 判決

一部返済後の代物弁済予約の行使

結果 棄却向き―

あらまし家屋の所有者は、Dから16万円を借り、その担保として抵当権と、返済できないときは家屋を代わりに渡すという予約(代物弁済の予約)の権利を設定していた。所有者は元本のうち9万円を返済したが、これらの権利はDから別の債権者に譲渡された。この債権者が予約の権利を行使し、家屋の所有権移転の本登記と明渡しを求めた。所有者は、一部返済した分だけ担保の権利は消滅しており、債権全額を主張できないと争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、予約の権利の行使により家屋は債権者のものになったとして、本登記と明渡しの義務を認めた。
最高裁の判断

最高裁は所有者の上告を退け、債権者の予約の権利の行使で家屋は債権者のものになり、本登記と明渡しの義務があるとした。

借金が一部でも残れば担保物全部に権利を行使できる。代物弁済の予約も同様で、反対の特約や権利の濫用といえる事情がなければ行使できる。

権利を行使した債権者は、一部返済として受け取っていた金銭を債務者に返す義務を負う。それが当事者の意思に合うと判断した。

裁判年月日
1965年12月3日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和39年(オ)第1367号
事件名
所有権移転登記等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和38年(ネ)第594号

1964.08.27本登記と明渡しの請求を認めた ―
1964.08.27―本登記と明渡しの請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和39年(オ)第1367号

1965.12.03 判決棄却 この判決
1965.12.03判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―

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