1966年9月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
会社の手形裏書と代表者の署名
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形の第一裏書欄(手形を人に譲るときに記入する欄)に、裏書人として不動産会社の所在地と社名が書かれ、会社印と代表者印が押されていた。しかし、代表者本人の自署や、代表者の記名と捺印はなかった。約束手形金の支払いをめぐるこの裁判で、二審はこの裏書を無効とした。これに対し、不服とする側が、手形法12条の解釈を誤っていると主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、裏書欄に会社の署名があるとはいえず、この裏書は不動産会社の裏書としての効力を生じないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、会社印と代表者印が押されているだけの裏書は会社の裏書として効力を生じないとした二審の判断を正当とした。 会社などの法人が裏書をするには、代表者が法人のためにすることを明らかにして、自分の署名をする必要があるとした。 法人の法律行為は代表者の行為を離れて別にあるわけではなく、法人の署名とは代表者である個人の署名をいうからだと説明した。 |
- 裁判年月日
- 1966年9月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1379号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和39年（ネ）第599号 1964.08.31裏書を無効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第1379号 1966.09.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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