1965年11月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
株券の発行と株主への交付
結果 棄却向き―
| あらまし | 株主としての権利があることの確認を求めた裁判で、商法のいう「株券の発行」とは何かが争われた。二審で敗れて最高裁に訴えた側は、手形の振り出しを例に挙げ、会社が株券を作って誰かに渡せば発行にあたると主張した。そのうえで、株主本人に渡す必要があるとした二審の解釈は誤りだと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、株券の発行があるといえるには、会社が株券を株主に渡すことが必要だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 株券の発行とは、会社が法律の定める形式を備えた文書を株主に渡すことで、渡した時に初めて文書は株券になると判断した。 会社が文書を作っても、株主に渡すまでは株券としての効力はないとした。 これと異なる主張は採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 |
- 裁判年月日
- 1965年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1410号
- 事件名
- 株主権存在確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和38年（ネ）第234号 1964.09.14株券の発行には株主への交付が必要と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第1410号 1965.11.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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