1966年12月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
会社設立時の現物出資と創立総会
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の設立にあたり、個人らが発起人の代表との間で、土地建物を提供する見返りに一部は株式、一部は金銭を受け取る内容の合意をし、昭和22年7月初旬の創立総会がこれを承認した。ところが、会社の最初の定款には、財産を出資することや設立後に財産を譲り受けることについての記載がなかった。会社は、創立総会の決議に基づく売買で土地建物の所有権を得たと主張し、最高裁に不服を申し立てた。株主になる予定の全員が出席して全員一致で決議した以上、有効だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、会社の最初の定款に記載がないことを理由に、土地建物が会社のものになったとは認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 会社の不服を退け、土地建物が会社のものになったとは認めなかった二審の判断を維持した。 現物出資などは会社の財産的基礎を害す危険があり厳しく規制される。創立総会は定款の定めを縮小・削除できるだけで、追加や拡張はできない。 全員一致の決議でも結論は変わらない。会社の言う売買も設立後の財産の譲受けにあたり、定款に記載がない以上、有効とは認められない。 |
- 裁判年月日
- 1966年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第259号
- 事件名
- 建物所有権保存登記抹消登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和36年（ネ）第950号 1963.11.29土地建物が会社のものになったとは認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第259号 1966.12.23 判決棄却 この判決 |
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