1966年11月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
代理人を名乗った者の連帯保証
結果 棄却向き―
| あらまし | Dは、EとFの代理人を名乗って貸主に借入れを申し入れ、Eらの代理人として金銭を借りる契約を結んだ。同時にDは、Eらの借金について連帯保証人になる契約も貸主と結んだ。貸主はDの相続人らに、連帯保証した分の支払いを求めて裁判を起こした。相続人らは、Dには代理権がなかったから借金は成立せず、連帯保証も成立しないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、相続人らがDの代理権がなかったと主張して、借金や連帯保証の成立を否定することは許されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 相続人らの上告を退け、代理権がなかったと主張して連帯保証の成立を否定することは許されないとした。 他人の代理人を名乗って借金の契約を結び、自ら連帯保証もした者がこう主張するのは、特別の事情がない限り信義に反する。 時効で消滅したとの主張は、二審で出された形跡がないので、二審が判断しなかったことに誤りはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年11月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第347号
- 事件名
- 賃金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和36年（ネ）第824号 1963.11.20代理権がなかったとの相続人らの主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第347号 1966.11.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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