1965年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
担保のための建物売却と借地
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は、地主から土地を借りて、その上に建物を持っていた。この会社は昭和34年、別の会社から運営資金の融資を受ける手段として、期限までに同じ金額で買い戻せる約束で、建物を235万円で売り、登記も移した。地主は、これが土地を借りる権利の無断での譲渡や又貸しに当たるとして契約の解除を通知し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、地主による契約解除を無効と判断し、地主の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 地主の上告を退けた。契約の解除は無効で、融資元の会社に土地の明渡しを求めることもできないとした。 建物の売却は融資の担保が目的で、権利を最終的に移すものではなく、借地人は使用を続けていたため、借地権の譲渡や又貸しに当たらない。 買戻しの約束が登記されていなくても結論は変わらない。融資元の土地の占有は借地権の範囲内で、契約が続く限り地主は受け入れるべきだ。 |
- 裁判年月日
- 1965年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第422号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第1699号 1964.01.27地主の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第422号 1965.12.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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