1966年3月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
公売で消える仮登記の買取り予約的権利
結果 棄却向き―
| あらまし | ある不動産に、抵当権の登記と、それより順位の低い所有権移転請求権を守るための仮登記がされていた。この不動産が、旧国税徴収法による滞納処分の例にならって公売にかけられた。仮登記の抹消登記手続を求める裁判となり、上告した当事者は、仮登記の権利は公売では消えないと主張し、仮登記の権利者に公売の通知がなかったことも違法だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、先順位の抵当権が公売で消えれば、それに劣後する仮登記の権利も消えると判断し、仮登記の権利者への公売の通知がなくても公売は違法にならないとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。差押え前の仮登記の権利は、公売によって当然に消えるわけではない。 ただし先順位の抵当権が公売で消えるなら、それに対抗できない仮登記の権利も消える。 旧国税徴収法に仮登記権利者への通知の規定はなく、通知がなくても公売は違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1966年3月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第640号
- 事件名
- 所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和38年（ネ）第721号 1964.02.08仮登記の権利は公売で消滅し、公売は違法でないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第640号 1966.03.01 判決棄却 この判決 |
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