1966年3月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
売買解除後の不法占有と留置権
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の売主と買主は昭和31年11月、残代金8万円が期限までに支払われなければ売買契約を解除し、買主が直ちに建物を引き渡すと取り決めた。買主は期限が過ぎた後も建物を占有し続け、その間に建物の費用を支出したとして、その支払いを受けるまで建物を渡さないという権利（留置権）を主張した。売主は建物の明渡しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、売買契約は取り決めにより解除されており、買主は留置権を主張できないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 買主の上告を退けた。期限までに残代金が支払われなければ当然に契約が解除される取り決めであり、別に解除の意思表示は要らないとした。 買主は、占有する権利がないと知りながら不法に建物を占有している間に費用を支出したものと判断した。 その費用が建物の必要費や有益費にあたるとしても、民法295条2項の類推適用により、買主は留置権を主張できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年3月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第654号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和35年（ネ）第46号 1964.03.25買主の留置権の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第654号 1966.03.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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