1968年10月31日　最高裁判所第一小法廷　判決

和紙の物品税と課税処分の有効性

結果　棄却向き―

あらまし	和紙の物品税をめぐり、税務当局は製造場から出荷した時の実際の取引価格を基準に税を課し、罰金に相当する額についての通告処分も行った。しかし、法律のいう「価格」は、統制額が定められた品物ではその統制額を指すものだった。納税者は、これらの処分は無効だとして、納めすぎた分の返還を求めた。
それまでの判断	一審と二審は、処分には法律の解釈を誤った違法があるものの、当然に無効とはいえず、正式に取り消されてもいないため、全部有効だと判断した。二審は、担当した公務員に故意や過失があったとも認めなかった。
最高裁の判断	納税者の上告を退け、処分は全部有効だとした二審の判断を認めた。処分は当然に無効ではなく、正式な手続で取り消されてもいないからだ。統制額でなく実際の取引価格で課税したのは法解釈の誤りだが、それにも相当の根拠があり、違法は重大で明白とまではいえないとした。和紙は実際には非課税の基準を超える価格で出荷されており、課税には一応の理由があるとした。担当公務員の故意や過失も認めなかった。

あらまし

和紙の物品税をめぐり、税務当局は製造場から出荷した時の実際の取引価格を基準に税を課し、罰金に相当する額についての通告処分も行った。しかし、法律のいう「価格」は、統制額が定められた品物ではその統制額を指すものだった。納税者は、これらの処分は無効だとして、納めすぎた分の返還を求めた。

それまでの判断

一審と二審は、処分には法律の解釈を誤った違法があるものの、当然に無効とはいえず、正式に取り消されてもいないため、全部有効だと判断した。二審は、担当した公務員に故意や過失があったとも認めなかった。

最高裁の判断

納税者の上告を退け、処分は全部有効だとした二審の判断を認めた。処分は当然に無効ではなく、正式な手続で取り消されてもいないからだ。

統制額でなく実際の取引価格で課税したのは法解釈の誤りだが、それにも相当の根拠があり、違法は重大で明白とまではいえないとした。

和紙は実際には非課税の基準を超える価格で出荷されており、課税には一応の理由があるとした。担当公務員の故意や過失も認めなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―処分は有効と判断した　―	―	―	処分は有効と判断した	―
二審	高松高等裁判所昭和36年（ネ）第139号 1964.03.26処分は全部有効と判断した　―	1964.03.26	―	処分は全部有効と判断した	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和39年（オ）第673号 1968.10.31　判決棄却　この判決	1968.10.31	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
長部謹吾	賛成	―	裁判長
入江俊郎	賛成	―
松田二郎	賛成	―
岩田誠	賛成	―
大隅健一郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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