1966年1月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
期限前でも履行の着手はできるか
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 売買契約をめぐり、一方の当事者が所有権移転登記の手続などを求めて裁判を起こした。訴えた側は、民法557条1項にいう「履行の着手」があったと主張した。争点になったのは、売買代金の提供が履行の着手といえるためには、約束した履行の期限が来ている必要があるかどうかだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、代金の提供が履行の着手になるには履行期の到来が必要だとした。そのうえで、履行期が来たという証明がないとして、訴えた側の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 履行の着手とは、外から見て分かる形で履行の一部をするか、履行の提供に欠かせない前提となる行為をすることだとした。 履行期の約束があっても、期限前には着手しないと合意したなどの特別な事情がなければ、期限前でも履行の着手はありうるとした。 履行期の到来を必要とした二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして判決を破棄し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1966年1月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第694号
- 事件名
- 所有権移転登記手続等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和36年（ネ）第2009号 1964.01.31請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第694号 1966.01.21 判決破棄差戻 この判決 |
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