1965年9月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
競売された担保不動産と譲渡所得
結果 棄却向き―
| あらまし | 他人の債務の担保に入れられていた不動産が競売にかけられ、売れた代金は担保を持つ債権者に渡された。不動産の持ち主は、肩代わりした分を債務者に請求する権利（求償権）があっても事実上取り立てられないのだから、譲渡による所得は生じないと主張した。そのうえで、所得税の更正決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、求償権を事実上取り立てられないという事情は、譲渡所得が生じるかどうかに何の影響もないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 抵当権の実行による競売では買い受けた人が所有権を引き継ぐので、所得税法の資産の「譲渡」にあたり、代金が納められた時に収入の権利が確定するとした。 求償権は、代金の納付後に債権者へ代金が渡されることで生じる権利で、競売の対価ではないとした。 譲渡所得の対象は競売の代金そのものであり、求償権を事実上取り立てられなくても所得の成立は左右されないとして、持ち主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第111号
- 事件名
- 所得税更正決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和39年（行コ）第2号 1964.09.29求償権の取立不能は譲渡所得の成否に影響しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（行ツ）第111号 1965.09.24 判決棄却 この判決 |
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