1964年9月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
市長の退職申出の撤回と選挙の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 上山市長のDは、任期満了による市長選挙に現職のまま立候補するのを避けようと、退職を申し出て市議会の同意を得た。しかし、選挙の告示後に効果が生じる退職なら任期満了の選挙に影響しないという市選挙管理委員会の職員の見解が誤解だと分かり、Dは申出を撤回した。撤回の通知は午後5時以後に委員会へ届いたが、選挙は予定どおり任期満了の選挙として告示され、Dも立候補した。これに対し、撤回は無効で委員会の対応も不公正だなどとして、選挙の無効を求める訴えが起こされた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、退職申出の撤回を有効とし、午後5時以後の通知の受理も法律違反ではないと判断した。委員会の対応を選挙の無効原因とする主張も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 市長の退職は原則自由で、効果が生じる前なら申出を撤回できる。議会の同意は退職時期の繰り上げを可能にするだけで、撤回を妨げない。 選挙期日の告示など動かしにくい手続の後なら撤回は許されないが、委員会が選挙の準備を進める必要が生じた程度では、まだそれにあたらない。 委員会の執務時間の定めは行政機関どうしの通知には適用されない。委員会の対応も不公正とはいえず、選挙は無効にならない。 |
- 裁判年月日
- 1964年9月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第39号
- 事件名
- 選挙無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1964.02.18選挙無効の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（行ツ）第39号 1964.09.18 判決棄却 この判決 |
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