1970年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
破産後の国税の差押え
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が1953年1月に福島地方裁判所で破産宣告を受けた。この人は宣告前から国税を滞納しており、徴収する側は宣告後に破産手続の中で支払いを求める「交付要求」をしたが、破産管財人側はわずかな額しか納めなかった。そこで徴収する側は1961年1月、約59万円の国税を取り立てるため、破産管財人が労働金庫に預けていた定期預金60万円の返還請求権を差し押さえた。破産管財人側は、この差押えの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も、一審判決を引用した二審の仙台高等裁判所も、破産宣告後に新たな差押えはできないとして、差押えを取り消すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 破産宣告後に、滞納国税を理由に破産財団の財産を新たに差し押さえることは許されないとし、徴収する側の上告を退けた。 破産法が認めるのは宣告前に始めた滞納処分を続けることだけで、宣告後の新たな滞納処分を認めた明文の規定もない。 国税の支払いは破産管財人の判断で行うものだ。徴収する側は交付要求ができるにとどまり、不服なら裁判所の監督や損害賠償請求によるべきだ。 |
- 裁判年月日
- 1970年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第47号
- 事件名
- 債権差押処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―差押えを取り消すべきものとした ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和38年（ネ）第54号 1964.02.26差押えを取り消すべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（行ツ）第47号 1970.07.16 判決棄却 この判決 |
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