1966年7月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
遺留分の取り戻しは意思表示で足りる
結果 棄却向き―
| あらまし | 遺言で財産を贈られた人に対し、遺留分（相続で最低限保障される取り分）を持つ人が、取り分を取り戻す権利（減殺請求権）を使うと伝えた。この人が相続の開始と遺言による贈与を知ったのは1961年2月26日で、取り戻しの意思を伝えたのは1962年1月10日だった。所有権移転登記の手続を求める裁判の中で、この権利が1年の時効で消えたかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、期限内の意思表示で取り戻しの効力が確定的に生じており、権利そのものの時効を考える余地はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 遺留分を取り戻す権利は、贈与を受けた相手に意思を伝えれば行使でき、裁判を起こす必要はないとした。 いったん意思を伝えれば、法律上当然に取り戻しの効力が生じるとした。 知ってから1年以内に意思を伝えた以上、効力は確定し、権利自体の時効を考える余地はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1084号
- 事件名
- 所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（オ）第2211号 1965.06.22取り戻しの効力を認め、時効の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第1084号 1966.07.14 判決棄却 この判決 |
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