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1966年11月25日 最高裁判所第二小法廷 判決

無効な組合の名義で売った魚の代金

結果 破棄差戻向き―

あらまし原告らは、自分たちで作った組合が被告らに売り渡した魚の代金の支払いを求めて訴えた。この組合は、原告の一人が持つ漁業権やその使用権を出資し、原告らが共同で定置漁業を営む約束をして作られたものだった。そこで、組合の契約が漁業法に反して無効である場合に、代金を請求できるのかが問題になった。
それまでの判断二審の札幌高等裁判所は、組合の契約は漁業法に違反し、公の秩序に反する内容なので無効だとして、原告らの請求は認められないと判断した。
最高裁の判断

二審判決を破棄し、審理をやり直させるため札幌高等裁判所函館支部に差し戻した。

組合は法人ではないので、組合名義の売買でも、売主として代金を請求する権利を得るのは組合員自身だ。

組合の契約が無効でも、全員で売買したなら全員が、一人が組合名義で売買したなら少なくともその人が代金債権を得る。

裁判年月日
1966年11月25日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和40年(オ)第1228号
事件名
鮮魚代金請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審札幌高等裁判所函館支部1965.05.27組合の契約を無効とし、請求を認めなかった ―1965.05.27―組合の契約を無効とし、請求を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和40年(オ)第1228号

1966.11.25 判決破棄差戻 この判決
1966.11.25判決破棄差戻この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―
色川 幸太郎賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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