1966年11月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
無効な組合の名義で売った魚の代金
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 原告らは、自分たちで作った組合が被告らに売り渡した魚の代金の支払いを求めて訴えた。この組合は、原告の一人が持つ漁業権やその使用権を出資し、原告らが共同で定置漁業を営む約束をして作られたものだった。そこで、組合の契約が漁業法に反して無効である場合に、代金を請求できるのかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、組合の契約は漁業法に違反し、公の秩序に反する内容なので無効だとして、原告らの請求は認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、審理をやり直させるため札幌高等裁判所函館支部に差し戻した。 組合は法人ではないので、組合名義の売買でも、売主として代金を請求する権利を得るのは組合員自身だ。 組合の契約が無効でも、全員で売買したなら全員が、一人が組合名義で売買したなら少なくともその人が代金債権を得る。 |
- 裁判年月日
- 1966年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年(オ)第1228号
- 事件名
- 鮮魚代金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所函館支部1965.05.27組合の契約を無効とし、請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年(オ)第1228号 1966.11.25 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。