1967年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
内縁の妻と借家に住む権利
結果 その他向き―
| あらまし | 家屋の借主が亡くなり、その内縁の妻と、借主の権利を相続した相続人4名が残された。家主側は、内縁の妻と相続人の1人に対して催告と賃貸借契約を解除する意思表示をし、契約は1960年(昭和35年)8月2日に終了したとされた。家主は、この2人に家屋の明渡しと、賃料や賃料相当の損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、内縁の妻も相続人らとともに借主の立場にあるとしたうえで、契約の解除を有効と認めた。そして2人に家屋の明渡しと、賃料や損害金の連帯での支払を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 内縁の妻は相続人ではないが、相続人の借主の権利を援用して住む権利を主張できる。ただし、相続人と並ぶ共同の借主になるわけではない。 内縁の妻は借主ではないので、借主の死亡後、契約終了までの賃料を支払う義務はない。この部分の支払命令を取り消し、家主の請求を退けた。 2人は他の相続人3名の代理人として解除の通知を受けており、解除は有効だ。明渡しと契約終了後の損害金の支払命令は維持した。 |
- 裁判年月日
- 1967年2月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1435号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和39年（ネ）第736号 1965.08.09家屋の明渡しと賃料・損害金の支払を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第1435号 1967.02.21 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。