1968年10月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
譲渡できる借地権の消滅と登記
結果 その他向き―
| あらまし | ある人が建物を建てる目的で土地を借り、借地権を他人に譲ったり又貸ししたりしてよいという特約を結び、借地権と特約の両方が登記された。土地を買って貸主の立場を継いだ地主は、賃料の不払いを理由に1954年12月に契約を解除した。ところが、解除後の抹消登記がされないまま、1955年12月頃に元の借主から別の4人が借地権の持分を譲り受け、その登記も済ませた。地主は、元の借主と4人を相手に登記の抹消などを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも地主の請求を認めた。二審の東京高裁は、借地権は債権の一種なので、抹消登記がなくても譲り受けた4人に借地権の消滅を主張できるとした。 |
| 最高裁の判断 | 譲渡や又貸しを認める特約と借地権がともに登記された借地では、貸主が借地権の消滅を譲受人らに主張するには、その旨の登記が必要だ。 こうした借地は、実質的には登記された地上権と変わらないため、不動産の権利変動に登記を求める民法177条を類推して扱うのが相当だ。 4人への請求は退けた。元の借主については、持分の移転登記を求められた点の審理が尽くされていないとして、高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1968年10月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第28号
- 事件名
- 不動産登記抹消登記等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―地主の請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和36年（ネ）第621号 1964.09.07地主の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第28号 1968.10.31 判決その他 この判決 |
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